岡藤商事株式会社がＧＭＦＳの資料を元にまとめた「金（ゴールド）」の世界需給資料によりますと、1980年に年平均価格が612ドル/トロイオンスを付けた後、アフガニスタンからソビエト社会主義共和国連邦が撤退した1989年から、本格的な公的機関の金売却が始まったことがわかります。

これは、欧米以外の金退蔵が本格化してきたということです。

また、1999年のワシントン合意以降は、2000年に欧米投資在庫からの還流が一時的にピークを迎えますが、その後は、欧米投資在庫への流入が進んでいきます。

つまりこの資料からわかるのは、1999年のワシントン合意以降も公的機関は「金」を売却しているということです。

それどころか、2000年から2005年まで公的機関は、1994年から1998年の年間売却量よりも多くの「金」を売却しているのです。

これでは欧州中央銀行が取り決めた「金」の売却制限は一体何だったのかといわれそうです。

ただし、それについては、枠組みをはめつつ計画的に中央銀行から国際金融資本に、金価格を徐々に上昇させながら移動させていたのではないかという見方もあるようです。

「金」の流通には、ロンドンのジョンソンマッセイ社が関係しているといわれていますが、この会社は、貴金属の加工、精製を担う流通会社です。

また、ジョンソンマッセイ社は、ロスチャイルド家の会社であり、ロンドンの金現物市場の取引価格が決定されていた、黄金の間に参加していた数少ない企業の1つでもあります。

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