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ワシントン合意と金価格の上昇

ワシントン合意とは?

ワシントン合意というのは、1999年9月のIMF(国際通貨基金)の総会で、ヨーロッパの中央銀行15行※で合意された、「金(ゴールド)」の売却と貸し出しに関する協定のことです。このワシントン合意の主たる内容は、次のようなものです。

■欧州の中央銀行15行は、外貨準備には従来どおり「金」を利用する。
■市場に売り手として参加しない。
■決済済みの「金」売却は、今後5年間にわたり、年間400トン以下とする。
■鉱山会社への「金」リースを制限する。

※ECB(欧州中央銀行)と1999年EU加盟ユーロ導入11国(アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ)の中央銀行とイギリス、スイス、スウェーデンの中央銀行です。

米国や日本の対応は?

上記のワシントン合意に対して、米国や日本、IMF、BIS※も同意することになりました。

これにより、世界の公的機関(各国の中央銀行など)が保有する「金」のおよそ85%がこの制限の対象になり、公的機関で大量に保有している「金」の売却懸念は解消しました。

※BISとは、国際決済銀行(Bank for International Settlements)のことであり、中央銀行間の通貨売買(決済)や預金の受け入れなどを業務としている組織です。

ワシントン合意の延長

ECB(欧州中央銀行)※は、2004年3月8日にワシントン合意を2004年9月から5年間延長する、今後5年間の「金」の売却量は、年500トンを超えないことが決めました。

これにより、さらなる中央銀行の「金」の売却懸念が解消され、「金」は本格的な上昇トレンドに向うこととなったのです。

ちなみに、参加国についてですが、イギリスが抜けてギリシャが加わりました。

※ECBは、EUのうちの15か国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、フィンランド、アイルランド、ポルトガル、オーストリア、ギリシャ、スロベニア、キプロス、マルタ)の中央銀行により構成されています。1998年6月1日に設立され、本店をドイツのフランクフルトに置いています。通貨はユーロです。


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