インフレになるほど（物価上昇率が高ければ高いほど）、その国の通貨の価値（購買力）は減少します。

そして、自国通貨の価値が下がれば、他の国の通貨に対しても価値は下がることになります。

なお、相対的購買力平価説では、物価上昇率の高い国の通貨は価値が下がり、物価上昇率の低い国の通貨は価値が上がることになります。

日本とアメリカの2国間の経常収支（貿易収支）を見ますと、日本は黒字ですが、アメリカは赤字です。

日本側は、入ってくるドルの方が出ていく分より多いですから、日本の輸出業者はドルを円に替えようとします。

こうした行動は、「ドル売り・円買い」になり、為替レートが円高ドル安になります。国際収支説というのは、このように為替レートの決定要因を2国間の経常収支に求める考え方です。

ちなみに、アメリカの国際収支の発表が注目され、対日貿易赤字の増加予想で円が買われたりするのは、この国際収支説の理論がベースにあるからです。

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□証券投資資金は経常収支としての取扱い
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□絶対的購買力平価説、相対的購買力平価説とは？
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□サヤ取り
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