日本で公開市場操作の対象となる短期金利は、「無担保コール翌日物金利」という、銀行間でやりとりする1日だけの金利です。

日銀は、この金利水準などを決められた一定の水準に誘導して維持するのですが、この無担保コール金利の誘導目標は、金融政策決定会合と呼ばれる会合で決められます。

具体的には、日銀総裁、副総裁、審議委員で構成される9名による決議が行われます。

米国で、日本の金融政策決定会合にあたるのがＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）であり、これは1か月半に1回行われます。

なお、米国で金融政策の主な目標となるのはＦＦ（フェデラル・ファンド）レートと呼ばれる短期金利になります。

つまり、円と米ドルの短期金利を決めているのは、金融政策決定会合とＦＯＭＣということになります。

ユーロの場合は、16か国が集まってできていることから、1か国の中央銀行が決めるのではなく、ユーロ参加国からなるＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策理事会で決定されます。

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