1995〜1999年のアメリカ財務長官にロバート・ルービン氏が在任していた当時は、「強いドルはアメリカの国益」という為替政策が提言されていました。

その為替政策の影響によってドル高が加速し、1995年当時1ドル＝79円75銭に達していたドル円は、1998年には1ドル＝147円台にまで達しました。

つまり、断固とした為替政策が遂行された場合は、世界中の市場参加者もそれに追随しますので、アメリカの経済がどうであろうと、ドルの行方は為替政策に委ねられるということです。

しかしながら、このときは、ルービン氏の前に財務長官であったロイド・ベンツｴン氏の円高誘導発言により行き過ぎたドル安/円高を是正する意図があったものと思われます。

実際、ルービン氏退任後以降も、アメリカは基本的に「強いドルはアメリカの国益」というスタンスを取りつつも、ルービン氏在任期間中のような断固としたドル高措置は取られていません。

アメリカの連邦準備制度で特徴的なのは、12地区の連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）によって構成されていることです。

そして、それぞれの地区で栄えている産業が異なりますので、各地区の連邦準備銀行総裁の要人発言としてのコメントは、その土地の情報が満載なものとして注目されています。

具体的には、ニューヨーク連銀総裁であれば金融業界、シカゴ連銀総裁であれば自動車産業、サンフランシスコ連銀総裁であればＩＴ産業というものです。

□英語による情報収集が不可欠
□米ドルの特徴と影響力
□有事のドル買い、基軸通貨、ＦＲＢ
□ＥＣＢの金融政策方針
□ユーロの脅威とアメリカの為替政策

□ブルームバーグやロイターを利用する
□為替政策の米ドルへの影響
□ユーロの特徴と経済格差
□ＥＣＢの要人発言
□変動相場制、ＦＦレート

□一目均衡表と雲
□ドル・ペッグ制・通貨バスケット

□通貨選択のポイント
□テクニカル分析とトレンド