為替市場への介入には、大きく分けて次の2種類があります。

■自国通貨を高くするために行う介入
⇒　政府は為替市場において、金融機関に対して自国通貨（日本なら円）を買い、外貨（米ドルなど）を売る取引を行います。
⇒　これにより、金融市場では円が減り、米ドルが増えることになりますので、米ドル/円レートを引き下げる、すなわち円高方向に向かうようになります。

■自国通貨を下げるために行う介入
⇒　政府が米ドルを買い、円を売るので、金融市場で円が増えて米ドルが減り、米ドル/円を押し上げる、すなわち円安方向に向かわせる効果があります。

為替市場への介入は、国によってシステムが違いますが、日本の場合には、介入するかどうかについては財務省が決定し、実際に介入を行うのは日本銀行（日銀）になります。

よくニュースや新聞などで、「日銀が為替市場に介入した」などと報道されることがありますが、日銀はあくまでも実務的なことを行っているにすぎません。

実際に介入そのものを決めているのは財務省ということになります。

当局による為替市場への介入というのは、民間の取引に比べると非常に大きな規模で行われますので、その影響力も非常に強いものとなります。

介入が行われると、為替レートは大きく変動し、それまでの相場の流れが変わることも多いことから、すべての市場関係者の注目を集めることになります。

□米国の経済指標に注目する
□ＧＤＰの読み方
□注目される物価指標
□雇用指数、ＰＰＩ、ＧＤＰ
□為替市場への介入の種類

□ＧＤＰは富の総量を表す
□通貨の価値と物価の関係
□注目される米国の雇用統計
□政府の為替市場への介入
□公開市場操作はメインの金融政策

□一目均衡表による売買の基本条件
□トレンドラインの引き方

□市場介入の種類
□外国株投資のリスク